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2023.01.30木造住宅耐震改修助成制度

木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。

対象木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 30戸/ha以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
  • 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

  • 耐震改修

  • 耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
  • 当分の間「改修後0.7以上に向上させるもの(1階を除く部分の評点を低下させずに、1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む)」も対象にしています。(ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意ください。)
  • 改修設計及び改修工事に要する費用の4/5(最高100万円)又は3/4(最高90万円)を補助します。(金額については市町村によって異なります)

  • 簡易耐震改修

  • 屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
  • 改修設計及び改修工事に要する費用の4/5(最高40万円)又は3/4(最高30万円)を補助します。(金額・事業要件については市町村によって異なります)

  • 耐震シェルター設置

  • 住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの
  • 耐震シェルターの設置に要する費用の3/4(最高30万円)を補助します。


  • ※市町村により制度の有無・内容が異なりますので詳しくは市町村の窓口へお問い合わせください。

    2023.01.30長期優良住宅化リフォーム推進事業

    国土交通省 【長期優良化リフォーム推進事業】 事業者に採択されました。

    リフォームで国から補助金!
    公造の劣化対策、耐震性、省エネ対策等
    性能向上を図るリフォーム工事にかけた費用の
    合計の3分の1以内の額で、
    1住戸あたり最大250万円(300万円)(長期優良住宅認定を取得し、
    一次エネルギー消費量を基準比20%削減する場合。)を
    受け取ることができます。
    ( )は三世代同居対応改修工事を実施する場合
    (別枠で上限50万円の補助)

    2024.08.22一次公募期間
    2024年5月7日(火)〜2024年8月30日(金)
    【7/8で予算到達、受付終了】

    二次公募期間
    2024年9月9日(月)〜2024年11月29日(金) 

    ※公募期間内であっても、申請金額の合計が予算に達した時点で公募終了となりますので、ご注意ください。
    経済産業省 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

    既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援するものです。

    住宅の改修方法を3つの区分から選ぶことができます。

    外張り断熱(外断)
    外張り断熱工法等で住宅の外壁等を改修する方法
    補助率:補助対象経費の1/2以内
    補助金の上限額:
    1〜4地域 400万円/戸
    5〜8地域 300万円/戸

    内張り断熱(内断)
    室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を用いて改修する方法
    補助率:補助対象経費の1/2以内
    補助金の上限額:
    戸建 200万円/戸
    集合 125万円/戸
    補助金の下限額:戸建・集合とも 20万円/戸
    ※「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ補助金の下限額は15万円/戸

    窓断熱(窓断)
    全ての開口部を窓及び玄関ドアを用いて改修する方法
    補助率:補助対象経費の1/2以内
    補助金の上限額:150万円/戸
    ※窓(防火・防風・防犯)・玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円/戸

    制度に関する詳細についてはこちら
    (一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業専用ホームページ)

    日時/一次公募期間
    2024年5月7日(火)〜2024年8月30日(金)
    【7/8で予算到達、受付終了】

    二次公募期間
    2024年9月9日(月)〜2024年11月29日(金) 

    ※公募期間内であっても、申請金額の合計が予算に達した時点で公募終了となりますので、ご注意ください。 

    2023.01.30ZEHとは

    ZEH<ゼッチ>とは?

    ゼロ・エネルギーハウス<Zero Energy House>のことです。

    快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅の事を言います。

    日本国政府が定めた「エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)」において、ZEHの実現・普及について、

    2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現
    2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現

    上記の様な目標値を設定して、国をあげて取り組んでいく事になりました。
    HOUKIでも企業一丸となってZEHに取り組んで参ります。

    ZEHエネルギーイメージ

    設備のご紹介

    • 省エネ設備
    • 高性能断熱材
    • エコキュート・エコジョーズ
    • 太陽光発電システム
    • HEMS装置
    • 高効率エアコン

    補助金

    定額75万円/戸

    ZEH事業計画書

    今後の普及目標・実績(年度毎)

      2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度目標 2020年度目標
    ZEH受託率 0% 13% 0% 15% 20%
    Nearly ZEH 受託率 0% 0% 0% 20% 30%
    ZEHシリーズ受託率の合計
    (ZEH受託率+Neaely ZEH受託率)
    0% 13% 0% 35% 50%
    その他の住宅受託率 100% 87% 100% 65% 50%
    合計 注文 100% 74% 75% 80% 75%
    建売 0% 13% 25% 20% 15%
    既築 0% 0% 0% 0% 10%

    具体的なZEH普及策(ZEH低コスト化への取り組み等)

    【1】ZEHの周知・普及に向けた具体策
    ホームページや広告・イベントなどを通しZEH住宅の告知・普及を行っていきます。
    見学会・相談会の来場者に向けてZEH住宅がわかりやすくご理解いただける資料
    (一般住宅との比較や。仕様書、販売価格)提示し、資料の整備・充実を進めていきます。
    【2】ZEHのコストダウンにむけた具体策
    ZEH仕様の標準化を図ると共に各建材・設備メーカーと協力を行いコストダウン(原価の見直し)や資材ロスの削減等を行っていきます。
    【3】その他の取り組みなど
    地域型住宅グリーン化事業に取組み、ZEH住宅を推進します。
    ZEH住宅の建築普及にあたり省エネ、創エネへの意識作りや地球温暖化等に役立つ住まいのあり方を消費者に伝えていきます。

    2024.01.14子育てエコホーム支援事業

    子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

    ■補助の対象者
    高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象

    子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築 対象住宅
    ①長期優良住宅
    ②ZEH住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
    リフォーム 対象工事
    ①住宅の省エネ改修
    ②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
    (①の工事を行った場合に限る)。※2

    ※対象となる住宅の延べ面積は、50 m²以上240m²以下とする。
    ※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に立地している住宅は原則除外とする。
    ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立※1 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」(環境省)、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(経済産業省)及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」(経済産業省)(※2において「3省連携事業」という。)とのワンストップ対応を実施。
    ※2 3省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

    ■対象とする住宅・期間

    注文住宅の新築 工事請負契約 建築着工
    契約日を問わない 2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅である
    交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
    注文住宅の新築の場合、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
    新築分譲住宅の購入 建築着工 売買契約
    宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの
    不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
    契約日を問わない
    リフォーム 工事請負契約 工事の実施
    契約日を問わない※2 2023年11月2日~2024年12月31日
    上記期間内にリフォーム工事に着手、完了した案件

    ■申請期間
    024年3月中下旬~予算上限に達するまで
    (遅くとも2024年12月31日まで)

     

    ■対象住宅の性能と補助額
    新築(注文・分譲)
    ①100万円/戸
    ②80万円/戸
    ※諸条件あり

    リフォーム
    リフォーム工事内容に応じて定める額※
    ●子育て世帯・若者夫婦世帯 上限30万円/戸
    ●その他世帯 上限20万円/戸
    ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸
    ※長期優良リフォームを行う場合は、
    •子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
    •その他の世帯:上限30万円/戸

     

    必須工事
    開口部の断熱改修 ガラス交換、内窓設置、
    外窓交換、ドア交換
    3,000円~45,000円/枚or箇所
    外壁、屋根・
    天井又は床の断熱改修
    外壁、屋根・天井、
    床(部分断熱の場合)
    40,000円~151,000円/戸
    (20,000円~75,000円/戸)
    エコ住宅設備の設置 太陽熱利用システム、
    高断熱浴槽、高効率給湯機
    27,000円/戸
    節水型トイレ、節湯水栓 5,000円~20,000円/台
    蓄電池 64,000円/戸

     

    任意工事
    子育て対応改修 家事負担軽減
    ビルトイン食器洗機、
    掃除しやすいレンジフード、
    ビルトイン自動調理対応コンロ、
    浴室乾燥機、宅配ボックス
    11,000円~21,000円/戸
    防犯性向上
    外窓交換、ドア交換
    20,000円~49,000円/枚or箇所
    生活騒音への配慮
    ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換
    3,000円~34,000円/枚or箇所
    キッチンセットの交換を伴う対面化改修 89,000円/戸
    防災性向上改修 ガラス交換、外窓交換 6,000円~37,000円/枚or箇所
    バリアフリー改修 手すりの設置、段差解消、
    廊下幅等の拡張、
    ホームエレベーターの新設、
    衝撃緩和畳の設置
    5,000円~28,000円/戸
    エアコンの設置 空気清浄機能・
    換気機能付きエアコンの設置
    19,000円~25,000円/台
    リフォーム瑕疵保険又は
    大規模修繕工事瑕疵保険
    への加入
    7,000円/契約