木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。
対象木造住宅
昭和56年5月31日以前に着工したもの
30戸/ha以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
耐震改修
耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
当分の間「改修後0.7以上に向上させるもの(1階を除く部分の評点を低下させずに、1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む)」も対象にしています。(ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意ください。)
改修設計及び改修工事に要する費用の4/5(最高100万円)又は3/4(最高90万円)を補助します。(金額については市町村によって異なります)
簡易耐震改修
屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
改修設計及び改修工事に要する費用の4/5(最高40万円)又は3/4(最高30万円)を補助します。(金額・事業要件については市町村によって異なります)
耐震シェルター設置
住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの
耐震シェルターの設置に要する費用の3/4(最高30万円)を補助します。
※市町村により制度の有無・内容が異なりますので詳しくは市町村の窓口へお問い合わせください。